2016-03-23 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
そういうやり方も、したがって、全党参加の協議を行うことを提案するということを言っておきたいと思うんです。 そういう意味では、選挙にかかわる皆さん方がそういう声を上げると確信して、言っておきます。よろしいな。 そこで、十八歳選挙権が施行されることしの参議院選挙について、一言言いたい。 ことしから、二百四十万人の若い方々が、新たな有権者として初めて選挙を経験することになります。
そういうやり方も、したがって、全党参加の協議を行うことを提案するということを言っておきたいと思うんです。 そういう意味では、選挙にかかわる皆さん方がそういう声を上げると確信して、言っておきます。よろしいな。 そこで、十八歳選挙権が施行されることしの参議院選挙について、一言言いたい。 ことしから、二百四十万人の若い方々が、新たな有権者として初めて選挙を経験することになります。
当然、全党が参加して議論すべきであり、実際、これまでの実務者協議は、全党参加のもとで、二〇一一年十月から二十九回にわたって行われてきました。 ところが、ことしに入り、一部の党が第三者機関の設置を突然提起し、日本共産党や社民党が反対しているにもかかわらず、全党の協議を打ち切り、今、この議運委員会で議決しようとしているのであります。このことに強く抗議するものです。
○菅国務大臣 私が官房長官の立場で答えるのはいかがかというふうには思いますけれども、極めてこれは大事な提案でありますので、石破幹事長を中心に、公明党、そして他の野党の皆さんにも国会改革についての御協力のお願いをしているというふうに私どもは承知をいたしておりますので、ぜひ、国益のために、全党参加をして取り組んで、そして実現をしていただければ大変にありがたいと思います。
私も、衆議院で全党参加で修正が図られたということを大変喜んでおる一人でございます。 今日、消費者委員会の話等が中心でございますが、私は、この問題のもう一つの核である地方の消費者行政のことについてお聞きをしたいというふうに思っています。 消費者行政の本丸は、これは地方でありまして、幾ら中央で司令塔がきちっとつくられたとしても、動くのは地方であると。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 衆議院におきましては、百時間を終える、委員会での審議を終え、整然と採決され、討論が行われ、そして引き続き衆議院の本会議におきましても、全党参加の下で、これまた委員長報告、賛成、反対討論が行われ、記名投票で整然と採決が行われ、可決されたと承知しております。
公明党は、選挙制度の、民主主義の基本にかかわるような問題については二党で決めてはいかぬ、全党参加のもとに協議をしなければいかぬということを強く主張し、森さんは当時自民党の幹事長として、自自だけでは困る、公明を引っ張り込まないかぬという時期でしたから、そのとおり、協議会をつくろうつくろうと言って協議会をつくって、我々はこれまで議論をした。
○石井（一）委員 私が言っておりますのは、参議院では、全党参加の協議機関において決定をしたにもかかわらず、その意思をほごにして三党だけでこの非拘束の案を出してきている。片や衆議院の方では、二党だけで決めるのは困るといって公明党さんが強い要請をしたから、あなたは全党の協議会をつくった。衆議院でやることと参議院でやることと、そのときそのとき全部違うじゃないですか。